厚生労働省は、メタボリック症候群の予防を図る特定健康診査(メタボ健診)や特定保健指導の実施率を上げるため、企業の健康保険組合に、実施率が低い場合の「ペナルティ」と、実施率が高い場合の「インセンティブ」を大幅に強化するなどの方針を固めました。

メタボ健診実施率低調ならペナルティ増、企業健保の保険料に影響も

複数の指標での総合評価

法定義務の特定健診・保健指導の実施も不十

国全体のメタボ健診実施率の目標は、特定健診70%、特定保健指導45%ですが、平成26年のデータでは特定健診49%、特定保健指導18%に留まっています。

<出典>
予防・健康・医療・介護のガバナンス改革
「医療・介護ー生活者の暮らしを豊かに」会合

メタボ健診実施率について保険者機能の発揮を幅広く評価する観点から、従来の特定健診・保健指導の実施率に加え、

  • がん検診
  • 歯科健診
  • 糖尿病等の重症化予防
  • 健康づくりの個人へのインセンティブの取組
  • 事業主との連携(就業上の配慮、受動喫煙防止等の取組)

など、複数の指標で総合的に評価されるようになります。

このように後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直しが実施され、今まで+0.23%~-▲0.04%の範囲とされていましたが、最大で ±10%の範囲で、今後、総合評価に算定する配点や計算方法が検討されます。

その評価の結果によっては、社員の負担金(保険料)に影響する可能性もあります。

メタボ健診などの実施率によるペナルティとインセンティブのイメージ

実施率 拠出金負担 社員の保険料
A社 健保組合 引き上げも
B社 健保組合 引き下げも

中小企業の全国健康保険協会(協会けんぽ)と、自営業や無職の人が加入する国民健康保険でも、同様の取り組みが進められる予定です。

メタボリック症候群とは?

「メタボリック症候群」は、「内臓脂肪症候群」とも呼ばれ、腹腔内の内臓のまわりに脂肪が蓄積している内臓脂肪型肥満の状態で、さらに

  1. 高血糖
  2. 高血圧
  3. 脂質異常

のうち、二つ以上が該当する場合です。

メタボリック症候群

このような状態になると、まだ糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの診断基準に至らない場合でも、動脈硬化を進行させ、心臓病や脳卒中など命にかかわる病気になってしまう可能性があります。

メタボリック症候群の判断基準は、腹囲が基準値(男性で85cm、女性で90cm)をオーバーし、さらに、血圧130/85mmHg以上、空腹時高血糖110mg/dl以上、中性脂肪150mg/dl以上かつ/または低HDLコレステロール40mg/dl未満の内二つ以上が該当する場合です。

動脈硬化を進行させ、心臓病や脳卒中など命にかかわる病気になってしまう可能性

特定健康診査(特定健診察)・特定保健指導とは?

特定健康診査(特定健診察)・特定保健指導とは

何が「特定」かというと、メタボリック症候群(内臓脂肪症候群)に着目し、腹囲周囲径の測定が検査項目に加えられたという点です。

メタボリック症候群のリスクの洗い出しが基本に置かれているので、俗に「メタボ健診」ともいわれます。

しかし、メタボリック症候群を伴わない、従来の高血圧・糖尿病・高LDLコレステロール血症や、腎臓・肝臓の検査項目も含まれています。

健診結果にもとづき、受診者を3段階にふるい分け、それぞれに適切な保健指導を行うのが「特定保健指導」で、これも平成20年度から設けられました。

メタボ予防をはじめとして、病気の予防には包括的なアプローチが必要です。

特定保健指導

特に糖尿病をはじめとしたメタボリック症候群の患者さんに対しては、日常的に接していると分かる通り、医師から指導されただけでは、その場しのぎの適当な指導で終わってしまうことがほとんどです。

忙しい内科外来においても、患者さんの日常生活、仕事、家族構成など含めてきちんと把握を行い、医学的に的確なアドバイスをする役割が求められています。

そのように全人的にメタボにアプローチするには、例えば、糖尿病看護認定看護師や糖尿病療養指導士の資格の取得を目指すことも一考でしょう。

時代のニーズに即したキャリアアップを図ることができ、ひとつ上のレベルで患者さんのサポートを行うことが可能になるでしょう。

まとめ

高齢者の増加に比例して医療費が伸びる

高齢者の増加に比例して医療費が伸びるのはある程度やむを得ないことですが、医療費の伸びを出来るだけ抑制する必要があり、国もそのために様々なアプローチを行っています。

特に、予防医学は非常に重要視されています。

病気の予防のためには、まず特定健診の実施率を上げ、メタボおよびその予備軍に対して的確な保健指導を行うことができる立場の医療職が求められているのです。

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